中国と日本ではたらき自由を目指すビジネスマン

10年8月~17年4月、中国上海で広告の仕事。17年5月に日本へ帰国、中国×金融×マーケティング。自己研鑽を重ね49歳に完全自由を得る過程を綴る。

中国でのZビザ(就労ビザ)の取得方法

中国で就労するにはZビザ(就労ビザ)が必要になります。 人によって状況は様々と思いますので、私の状況をまず記載します。 参考になる部分をご確認ください。

●私の条件 まずFビザ(留学ビザ)で中国へ入国しました。 その後、上海で就職活動をし、現地採用をしてもらいました。 健康診断や居留許可はまだ取っていない状況でした。

*日本の企業のお勤めで駐在などで上海へお越しの方は私の内容は参考になりません。 1年間、中国に留学されていて、そのまま中国でお勤めされる方は参考になると思います。

●Zビザ(就労ビザ)の取得方法

Zビザ(就労ビザ)の取得手順は大きく3つに分かれます。

①中国で就業先から「外国人就業許可書」「被授権単位査証通知表」を取得する ②日本へ帰国し中国領事館でZビザ(就労ビザ)の取得 ③中国へZビザ(就労ビザ)で入国し、健康診断を受け、居留許可を取る

という流れです。 以下、それぞれ説明していきます。

●①中国で就業先から「外国人就業許可書」「被授権単位査証通知表」を取得する

「外国人就業許可書」は書いて名の通り、「日本人が中国で働いてもいいですよ」という許可書です。 こんなやつです。

外国人就業許可書

「被授権単位査証通知表」とは「この人にZビザを発行してもいいですよ」という通知表です。 それぞれZビザを取得するのに必要な書類です。

こんなやつです。

被授権単位査証通知表

また中国で就職が決まれば、その会社の行政部(日本でいう総務部と人事部を足したようなもの?)の方に 助けてもらいながら手続きをすることになります。 行政部の方が中国の当局(公安局など)とやりとりをして、 「外国人就業許可書」と「被授権単位査証通知表」の発行をしてくれます。

さて、この「外国人就業許可書」と「被授権単位査証通知表」を申請するには下記5つの資料が必要です。

1:中国語の履歴書(最終学歴と全ての職歴が必要。) <中国の履歴書サンプルのダウンロードはこちら> 2:最終学歴証明書(大学を卒業された方は日本にある卒業証書をFAXしてもらいましょう) 3:パスポートのコピー 4:2寸の写真7枚 5:就職に関する資格証明書

「5」が一番悩みました。。。 この書類は「中国ではたらくその人が、その仕事に従事するうえで必要な資格を持っています」という証明のようです。 公共機関から発行されている証明書なのだそうですが、これは就職される職種によって変わってくると思います。

私の場合は広告業のためそのような公共機関からの証明書や資格がありませんでした。 そのため前に勤めていた会社から証明書を出してもらいました。

文章はサンプルのようなもので結構のようです。 前職の人事部へお願いし、社印などを押印してもらい、カラーのPDFでデータをもらって下さい。

<就職に関する資格証明書のサンプルのダウンロードはこちら>

これらが揃ったら会社の行政部の方へ提出しましょう。 行政部の方が当局へ申請してから7営業日で「外国人就業許可書」と「被授権単位査証通知表」が発行されます。

●②日本へ帰国し中国領事館でZビザ(就労ビザ)の取得

Zビザ(就労ビザ)の取得は本人が行かなければなりません。 駐在で中国に来られる方は、中国へ渡る前に上記「外国人就業許可書」と「被授権単位査証通知表」を用意することができますが、 中国へ渡ってから就職を決められた場合は、いったん日本へ戻らなければなりません。 「外国人就業許可書」と「被授権単位査証通知表」が受け取りできるスケジュールを勘案して、 あらかじめ日本へ帰る飛行機のチケットを取っておきましょう。

私の場合、ANAで元払スタートキャンペーンにより往復2,940元で帰国することができました。

さて領事館でも下記の書類が必要です。

1:外国人就業許可書のコピー(表裏をコピーして下さい。) 2:被授権単位査証通知表の原本 3:パスポート 4:パスポートサイズの写真1枚

*外国人就業許可書は中国へ帰ったら使いますので忘れず持って帰って下さい。

これらを持って領事館へ行き、Zビザ(就労ビザ)を申請して下さい。 申請した日を合わせて4営業日で発行されます。 受け取りに行く際、手数料として3,000円を支払います。

●③中国へZビザ(就労ビザ)で入国し、健康診断を受け、居留許可を取る

Zビザ(就労ビザ)が取得できたら、このビザで入国して下さい。 このZビザ(就労ビザ)は30日以内に居留許可を取らなければなりません。 また居留許可には健康診断書が必要です。 そのため健康診断をまず受ける必要があります。 会社の行政部の方に帰国する日程を伝え、事前に予約しておいてもらいましょう。

と、まだ私もここまでなので後日追記します。

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