中国と日本ではたらき自由を目指すビジネスマン

10年8月~17年4月、中国上海で広告の仕事。17年5月に日本へ帰国、中国×金融×マーケティング。自己研鑽を重ね49歳に完全自由を得る過程を綴る。

中国の国会、両会で現地の企業家は何を語ったか

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3月5日から両会と呼ばれる大きな重要会議が北京で開かれています。

 

この会議には中国の有名企業家が招へいされており、会議での発言に注目が集まる傾向にあります。

 

彼らが何を語ったかニュースになっていたので、

個人的に重要と思ったところを翻訳しました。

ソースはこちらです。

www.huxiu.com

 

百度董事長:李彦宏

中国のA株市場に上場するかどうかは我々が決めることではない。

これは国の政策の問題であり、いつでもA株に上場できる準備がある。

 

Xiaomi(小米)董事長:雷軍

我々はずっとアメリカ市場への進出を狙っている。

2018年末または2019年初頭に成し遂げる。

 

Tencent(腾讯)董事長:馬化腾

EC分野は京東へ売却した後、全く進出しようとしていない。

完全に(京東への)投資のみに徹している。

 

ビットコインによるICOをやるのはとてもリスクが高いと考える。

技術が追いついていないというのではなく、レギュレーション上の問題が大きい。

 

中国A株市場への再上場は「条件が揃えば考える」

 

JD(京東)董事長:劉強東

中国A株市場への再上場は上場制度の問題であり、我々が選べることでない。

 

360董事長:周鸿祎

個人情報を守るのはハードでもソフトでもなく、人自身だ。

 

現在のブロックチェーン盛り上がっているが、唯一の応用ができているのは

ビットコインだけだ。

改ざんできないことを前提としているが、ハッキングのリスクがある。

またマイニングについても、量子計算コンピューターが登場すれば、ブロックチェーンにとって大きな挑戦となるだろう。

 

網易董事長:丁磊

中国A株市場の再上場は考えているが、気まぐれな停牌制度を何とかしてからだ。

 停牌はこちらから。

www.china-b-japan.org

 

格力電気董事長:董明珠

3,500元から税金を課す改正案は1万元からとするべきだと思う。

80年代生まれの人は教育費や養育費などプレッシャーがキツイのだ。

 

ニューエネルギー、ニューエネルギーカーは良いことだが、

これからもっと注目されるのは廃棄される電池の回収をどうするかだろう。


搜狗CEO:小川

搜狗は中国A株市場への回帰について好意的だ。